京都市で学識者や地元商店関係者を中心として構成された『京都市市民議会』が、コンビニエンスストアの深夜営業見直しを提案しています。地球温暖化防止策の一環ということです。が、端から見ると地元の商店会を救う会が、全世界で目標としている地球温暖化防止策を大義名分として、コンビニエンスストアに講義しているとしか思えません・・・。
コンビニエンスストア業界も、このことを理解しているのか、この協議に参加しない旨を発表しました。「前提が深夜営業の見直しとしている議会では、公正な議論が期待できない」という理由です。
もしこの議論の市議会が開かれたとしたら・・・・
市議会「深夜営業は温暖化を助長するものであるため、廃止を提案します」
コンビニ「いや、それでは我々コンビニのメリットが半減してしまいます」
市議会「だったら温暖化が進行してもいいというのかね?」
コンビニ「そういうわけではありませんが、コンビニの深夜営業が、温暖化を助長している具体的な例を示していただきたいと思・・・・」
市議会「深夜に無駄なエネルギーを使っていること自体温暖化を進めているという証拠だ!自分達の利益のためなら温暖化が進もうと関係ないと言っているのかね?」
コンビニ「いえ、だから・・・」
市議会「あきらかに温暖化を助長しているのだから、深夜営業は禁止します!!」
と、ここまで極端な議論にはなりませんが、ハッキリ言って温暖化というテーマを武器にして、コンビニ業界の規模を縮小させるという図式がどうしても付きまとうでしょうね〜。
ま、コンビニのバカみたいな乱立もどうかとは思いますが、公平性を欠く市民議会構成というのもいかがなものかと・・・。
コンビニエンスストアの深夜営業見直しを議論する前提として、まずは市民全体の意識調査から始めるべきでしょうね。というか、市民の生活に直接的な影響を及ぼしてる話なんだから、市民の意見を酌んでから議論をするってのが普通なんだけど。
元記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000944-san-soci